DAO（Decentralized Autonomous Organization）という言葉を、近年あらためて耳にする機会が増えています。
2022年当時は「次世代の組織形態」として大きな注目を集めましたが、2026年現在では実験的な段階を経て、実用と課題の両面が見えてきたフェーズに入ったと言えるでしょう。
「DAOって結局なに？」「ブームで終わったのでは？」と感じている方もいるかもしれません。
しかし、DAOの思想や技術は、Web3・ブロックチェーン領域だけでなく、IT業界全体の働き方や組織設計にも影響を与え続けています。
本記事では、2026年時点の情報を踏まえながら、DAOの仕組み、メリット・デメリット、そしてIT業界との関係性について解説します。
目次
DAOってなに？
DAO（Decentralized Autonomous Organization）とは、日本語で「分散型自立組織」と呼びます。
「ダオ」と呼ばれるブロックチェーン上で運営される中央集約的存在に支配されない組織で、年齢や国籍問わず誰でも参加できます。
従来の株式会社は、代表取締役などの上層部が決定したことを下に指示を下すトップダウン方式です。
それに対しDAOは、組織をまとめる代表者が存在せず、参加者全員が平等であるという特徴をもっています。
なお、2026年現在では「完全に管理者不在」というDAOは少なく、
コア開発チームやマルチシグ（複数承認）による運営体制を併用する「準DAO型」が主流になっています。
DAOの仕組み
ここまではDAOについての概要を説明しましたが、DAOの仕組みをきちんと理解するにはDAOが成り立っている「ブロックチェーン」や「スマートコントラクト」についても知っておいた方がよいでしょう。
ここからは、「ブロックチェーン」と「スマートコントラクト」について解説していきます。
ブロックチェーン
ブロックチェーンとは、分散台帳を実現する技術です。
主に仮想通貨の取引記録をネット上で管理するために使用されることが多いです。
取引履歴が記録されるときには1つのブロックにまとめられ、現在から過去まで遡ってブロックがチェーンのように繋がっていることから「ブロックチェーン」と呼ばれます。
改ざんが難しく、システム停止しないため、参加者の中に不正を働く者がいたとしても他の参加者によって不正が発覚してしまうという特徴があります。
2026年現在では、金融分野だけでなく、サプライチェーン管理やID管理、投票システムなど、活用領域も広がっています。
スマートコントラクト
スマートコントラクトとは、ブロックチェーンシステムの概念であり、あらかじめ設定されたルールに従って取引や処理が自動的に実行される契約履行管理の自動化を指します。
ブロックチェーン上に記録された実効性のある取引や契約について、その発動条件をプログラムして自動化することで、さまざまな業務をシームレスにつなげられます。
ただし近年は、コードの不備による事故やハッキング事例も多く、セキュリティ設計の重要性が強く認識されるようになりました。
DAOのメリット
次に、DAOのメリットを紹介します。
株式会社や自治体などの特徴と比較しながら確認してみてください。
- 透明性が高い
- 流動性が高い
- 意思決定プロセスが公開されている
- 導入のハードルが低く、誰でも参加できる
透明性が高い
ブロックチェーン上で運営するDAOは、取引や記録がすべて保管されて可視化されるため透明性が高く、不正がしにくいことがメリットの1つとしてあげられます。
株式会社の場合、組織のルールがすべて公開されているとは限らないので、入社前に全部のルールを確認するのは難しいでしょう。
しかし、DAOは第3者からの目でも検証可能で参加前からDAOのルールを見れるので、どういう風に運営されているのかが誰でもわかります。
流動性が高い
株式と似たイメージを持つトークンですが、設計や市場規模によっては高い流動性を持ちます。
株式を売買する場合、一旦証券会社を通す必要があるのでタイムラグが出てしまい流動性も低くなります。
対してDAOのトークンの場合は直接取引されるため、流動性も高くなりコストも削減できます。
意思決定プロセスが公開されている
DAOでは、提案内容や投票結果、意思決定の経緯がブロックチェーン上に記録されます。
そのため、「誰が・どのような理由で」決定したのかを後から確認でき、意思決定プロセスのブラックボックス化を防げます。
導入のハードルが低く、誰でも参加できる
DAOは、インターネット環境とブロックチェーンウォレットがあれば、世界中のどこからでも参加できる組織形態です。
国籍や居住地、雇用形態に縛られにくく、リモートで関われる点は従来の組織にはない特徴といえるでしょう。
ただし、誰でも簡単に運営・設立できるわけではありません。
実用的なDAOを立ち上げるには、スマートコントラクトの設計やセキュリティ対策、トークン設計、法的リスクへの配慮など、専門的な知識が求められます。
一方で、参加するだけであれば比較的ハードルは低く、
提案への意見表明やコミュニティ活動など、スキルや関与度合いに応じた関わり方が可能です。
このようにDAOは、「参加はしやすいが、運営には一定の専門性が必要な組織形態」
である点を理解しておくことが重要です。
DAOのデメリット
続いて、DAOのデメリットも見ていきましょう。
ルールの変更がしにくい
DAOは、初めに決めたルールを途中で変更することが困難です。
リーダーや管理者がおらず民主的に運営される反面、逆に組織としての意思決定が遅くなりがちです。
投票によってルールを変更することは可能ですが、変更が頻繁に生じると信頼性が欠けてしまうため、変更しにくい傾向にあります。
法整備がされていない
DAOは近年誕生した組織形態であるため、各国の法制度が追いついていないように見受けられます。
そのため、DAOでなにかトラブルが発生した場合に誰が責任を負うのかという点が不明確です。
国や地域によって対応が分かれており、統一的な法整備は未成熟だといえるでしょう。
転職するならIT業界がおすすめな理由
DAOやNFTから着想を得て、新しいサービスやビジネスを展開して新たな時代の扉を開いていくと予測されます。
DAOが一般的になっていくことで、株式会社ではなくDAOで運営する人が増えるでしょう。
とくに近年はDeFiの市場も拡大しており、DAOの注目が高まることで多くの投資が集まり、DAOは今後発展していくでしょう。
このように、今後もIT業界は成長していくと予想されるため、とくにIT技術者には将来性が十分あると考えられます。
お金や就職の安心面はもちろん、社会の基盤として多くの人に必要とされるやりがいのある業界でもあります。
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