企業におけるDXを推進するうえでは、プロジェクトをリードするDX人材が欠かせません。しかし、DX人材の採用や育成にあたって、どのような資格やスキルをもった人材が必要となるのかがわからずに悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、DX人材に求められる資格やスキル、DX人材としてのスキルアップにおすすめの書籍、スキルマップの制作ツールについて解説します。

DX人材とは

DX人材とは、企業においてDXを推進できる人材のことを指します。
経済産業省が2020年に策定した「デジタルガバナンス・コード2.0」によると、DXは以下のように定義されています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

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つまり、DX人材はITに関する知識をビジネスシーンで活用し、新しい価値を生み出す戦略を立てる必要があります。
ITに関する業務を担当できる知識・スキルをもっているだけでは不十分です。
デジタル技術に関する専門知識をもちつつ、プロジェクトリーダーやマネージャーなどのポジションにつき、リーダーシップを発揮することが求められています。

DX人材とは？デジタル化を推進するための人材育成・採用術を紹介

DX人材が取得すべき資格

DX人材が取得すべき資格としては、ITやシステムに関するものが多くを占めます。求職者にとっては、資格の取得によって知識の幅が広がるのはもちろん、採用側は人材のスキルを見極める指標にもなります。
また、育成段階において、資格の取得を目標の一つとして設定できるかもしれません。
以下では、DX人材が取得すべき資格について紹介します。

AWS認定試験

AWSとは、Amazonが提供するクラウドサービスのことです。インターネットを介してサーバー・ストレージ・ソフトウェアなどのサービスを利用できる仕組みとなっています。DXにおいてAWSを利用するケースも多く、大手企業による導入実績も豊富です。

AWS認定試験は、Amazonが主催しており、AWSに関する知識が問われる試験です。認定資格は難易度や専門分野ごとに分かれており、2022年10月現在では11種類の認定資格が設けられています。
受験料は100〜300USドルほどとなっており、試験は日本語にも対応しています。ただし、資格の有効期限が3年に設定されていて、更新するには再認定試験の受験が必須です。

プロジェクトマネージャ試験

プロジェクトマネージャ試験は、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が実施している国家資格です。プロジェクトの責任者として業務を推進するうえで、必要な専門知識を保有していることの証明になります。
マネジメントにおいては、ITの知識はもちろん、法律やリスクマネジメントなどの知見も求められるため、試験としての難易度は高めといえます。
マネージャーポジションでプロジェクトをリードできるため、立ち上げから推進までワンストップで対応できるDX人材として活躍するでしょう。
また、プロジェクトマネージャ試験に合格していると、ITコーディネーターや中小企業診断士などの試験の一部が免除されるメリットもあります。

Python3エンジニア認定試験

Python3エンジニア認定試験は、プログラミング言語であるPythonについての知識が問われる民間資格であり、試験内容にはAIや機械学習などが含まれます。
近年、AIに対する企業の注目度も高まっているため、Pythonを扱える人材の需要も増加しています。
合格ラインは7割程度となっており、プログラミング初心者の方でも比較的合格しやすい試験といえるでしょう。
受験料は10,000円となっていますが、学割が設けられており、学生の場合は5,000円で受験可能です。

ITコーディネータ試験

ITコーディネータ試験は、特定非営利活動法人ITコーディネータ協会が主催する試験であり、経済産業省も推進しています。
資格を取得していると、経営者にITの観点から専門的なアドバイスやコンサルティングができるレベルのスキルがあることを証明できます。
なお、資格取得者には年2回の講習受講が義務付けられており、講習ではAIやIoTを活用した経営技術について学べます。
試験の難易度はそれほど高くなく、受験者全体の70〜90%は合格できるといわれています。
IT技術を経営に取り入れる企業が増えるにつれて、ITコーディネータを求める需要も高まっています。

ITストラテジスト試験

ITストラテジスト試験は、ITを駆使したビジネスや事業の提案力を問う試験です。
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が2009年から開始した試験となっており、国家資格として運営されています。
試験内容は、企業の経営戦略・マネジメント・システム開発などです。
ITコンサルタントやCTO（最高技術責任者）を目指す方向けの試験であり、難易度が非常に高い試験としても知られています。
DX人材として高いスキルを有している証明にもなるため、転職やキャリアアップにおいても有利になる資格です。

基本情報技術者試験

基本情報技術者試験は、エンジニアの登竜門とも呼ばれる国家資格です。
試験内容は、システム開発・マネジメントをはじめ、ITに関する基礎知識が中心となっています。
一方、出題範囲が幅広いことでも知られており、プログラミング言語・データベース・経営マネジメント・情報セキュリティ・データ構造・アルゴリズムと多岐にわたります。
そのため、ITに関する基礎を網羅していることの証明にも用いられ、システム開発の現場では必須資格としているところも少なくありません。
合格率は約30%となっているものの、受験者の多くは初心者であり、IT系の資格のなかでは難易度が低い部類です。
受験料も5,700円と比較的リーズナブルに設定されています。

応用情報技術者試験

応用情報技術者試験は、IT系の資格のなかでは非常に有名な国家資格です。基本情報技術者試験の上位資格として位置づけられており、エンジニアがキャリアアップを目指して受験するケースが多くなっています。
試験内容としては、プログラミング言語・アルゴリズム・マネジメントに関する知識をはじめ、ITをビジネスに活用するためのスキルが中心です。
受験料は基本情報技術者試験と同様、5,700円に設定されています。
企業によっては資格保有者に手当てや報奨金が設けられていることもあります。

データベーススペシャリスト試験

データベーススペシャリスト試験は、インフラ系のエンジニアを対象とする試験です。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が運営している試験となっており、国家資格としても認められています。
試験では、データの取扱・保存・作成・運用・分析をはじめ、データベースに関する幅広い知識やスキルが問われます。
ITストラテジスト試験などと同じく、難易度は高めに設定されており、データベースのスペシャリストとして活躍できる証明になります。
DXではビッグデータをもとに分析や改善を進めることも多く、データベースに関するノウハウをもった人材は必須です。
なお、データベーススペシャリストの資格を保有していると、ITコーディネータや中小企業診断士などの試験を受験する際に優遇措置が受けられます。

AI実装検定

AI実装検定は、ディープラーニングを含む、AI実装に関する基礎知識や学習意欲を問う試験です。

Study-AI株式会社に属するAI実装検定実行委員会(AIEO)が主催しており、民間資格として運営されています。
試験内容は、ディープラーニングの知識、AI実装に必要な数学・プログラミングなどです。AIエンジニア・プログラマー・AI関連のコンサルタントが取得するケースが多くなっています。
B級・A級・S級と3つの段階に分かれており、難易度や受験料は受験級によって異なります。
全体の合格率は70％以上となっており、比較的高い部類に入ります。
AIはIT分野のなかでもとくに注目されており、AIに理解のある人材の需要は今後ますます高まるでしょう。

CIW JavaScript Specialist

CIW JavaScript Specialistは、プログラミング言語であるJavaScriptに精通していることを証明できる世界標準の資格です。
JavaScriptのプログラマーとしての基準の一つともされており、基本的にはJavaScriptに関する実務経験がある方を対象とする試験です。
日本国内だけでなく、世界的に運営されている試験になるため、試験は英語で出題されます。
JavaScriptの基礎的なスキルやテクニックはもちろん、ブラウザ・Cookie・WebAPIの実装に関する知識も問われます。
フロントエンドエンジニアに求められるスキルを詰め込んだ試験といえるでしょう。

ネットワークスペシャリスト試験

ネットワークスペシャリスト試験は、ネットワークエンジニアとしての知識やスキルを問う試験です。IPAが実施する国家資格のなかで最上級の難易度ともいわれており、ネットワークエンジニアやインフラ系エンジニアが目指すべき難関資格です。
試験内容は、ネットワークシステムの開発や運用から、セキュリティ・関連法規・アプリケーションまで網羅しています。
ネットワークスペシャリストは、大規模ネットワークの構築から運用までを一貫して担当できるため、社内のネットワーク環境を一任できます。
また、ITプロジェクトのリーダーやマネージャーとしても活躍できる素養をもっており、DX人材としてのポテンシャルの高さも魅力です。

DX人材に求められるスキル

実際の現場では、DX人材にどのようなスキルが求められるのでしょうか。
DX人材の採用や育成をする際には、資格だけでは判断がつかない部分もおおいにあります。
そのため、DX人材の選定において、どのようなスキルを評価すべきかを理解しておくとよいでしょう。
以下では、多くの企業がDX人材に求めるスキルについて紹介します。

戦略策定能力

DX人材には、企業経営のなかに位置づけられるDX戦略を立案し、戦略の目標やシナリオを設計していく力が求められます。
ITの知識をベースにしつつ、ビジネスの視点で競合と差別化が図れるように経営戦略を策定していかなければなりません。
経営上の課題を特定したうえで、課題解決に向けて柔軟な発想力を発揮できると、DX人材として活躍できるでしょう。

デジタルリテラシー

DXの根幹にはさまざまなIT技術があるため、各種ツールやテクノロジーに関するリテラシーは必須です。課題解決に向けたツールの選定、既存システムの改善などを検討するうえで、デジタルリテラシーがないと適切な判断ができません。
また、ITの技術は日々進化しているため、新しいツールがどんどん生まれ、淘汰されていきます。そのため、つねに最新の情報をキャッチアップしていける人材が求められています。

ファシリテーションスキル

ファシリテーションスキルとは、プロジェクトや会議をスムーズに進められるよう、多数の意見を集約して調整する力です。
DXは大きなプロジェクトとして進められるケースが多く、部署をまたいで全社的に取り組む必要があるため、DX人材にはファシリテーションスキルが求められます。
ファシリテーションスキルには、チームの雰囲気づくり、モチベーションの醸成をはじめ、精神的な支柱としての役割も含まれます。

データ分析力

デジタル化が進むにつれて、データの重要性も高まっており、収集したデータを分析してビジネス戦略や課題解決につなげられる人材が評価されています。
具体的には、売上や調査結果などのデータをもとに、現状の改善や新たな取り組みを検討する分析力です。
DXはマーケティングとも密接に絡んでいる分野であるため、数値分析やデータ解析に強いDX人材は売上に直結する成果を生み出せるでしょう。

プロジェクトマネジメント能力

DX人材は社内でDXを推進していくにあたって、立ち上げたプロジェクトをマネジメントする立場でもあります。
そのため、進捗や打ち合わせなどのスケジュール管理、メンバーの状況に応じた業務のアサインをはじめ、広い視野をもって全体をマネジメントする能力が必要です。

DX人材のスキルアップにおすすめの書籍

IT技術は日々進歩しており、最新のトレンドを追うには、積極的な情報収集が必要です。
近年ではDXへの注目が集まるにつれて、DXに関して体系的にまとめた書籍なども発売されているため、書籍を活用してインプットする方法もおすすめです。
以下では、DX人材の採用・育成にあたって理解を深めたい人事担当者、DX担当として活躍したい求職者の方向けにおすすめの書籍を紹介します。

いまこそ知りたいDX戦略

DX戦略を学ぶうえで教科書的な存在の1冊です。
著者の石角友愛氏は、ハーバードでMBAを取得後、シリコンバレーのGoogle社でAIを開発した経歴をもっており、世界トップクラスの企業でDXに携わっています。
また、100社以上のDX支援に関わった経験をもとに、DXの本質からプロジェクトを成功させる秘訣まで解説しています。
これからDXの推進を図っていきたいと考えている経営者や担当者、社内のDXが進まずに頭を悩ませている方におすすめです。

DXビジネスモデル 80事例に学ぶ利益を生み出す攻めの戦略

本書では、DXビジネスを4つにカテゴライズし、全80の先進事例を図解しています。
DX施策によって収益をあげていったビジネスモデルを学べる1冊となっており、著者はLogistics4.0を提唱する小野塚征志氏です。
Amazon内においても「先端技術・ハイテク」のカテゴリでベストセラー1位を獲得しており、DX関連の書籍のなかでも非常に読みやすく書かれています。
DXについてこれから学んでいきたい方におすすめです。

DXの思考法 日本経済復活への最強戦略

本書では、デジタルと経営の視点からDXの構造を解説しています。
著者の西山圭太氏は、経済産業省の商務情報政策局長、東京電力の取締役などを歴任しており、日本の経済産業システムの第一線にいた方です。
専門的な内容が多いうえ、複雑なテーマなども扱っているため、基本的な経験や知識のある方が思考を深めるのにおすすめです。

DX人材にも活用できるスキルマップ制作ツール3選

DX人材を採用や育成する際に役立つのがスキルマップ制作ツールです。スキルマップ制作ツールを利用すると、個人のスキルを可視化したうえで、社内全体で情報を共有できるようになります。
たとえば、DX人材の育成過程でOJTの結果を客観的に評価したり、部署をまたいでサポートできる体制を整備したりできます。
また、スキルマップ制作ツールは、人材の最適な配置を考える際にも活用できます。
以下では、DX人材の採用・育成を考える方におすすめのスキルマップ制作ツールについて紹介します。

ourly profile

curly profileは、社内コラボレーション創作ツールとして、社内で分散された人材のスキル情報を一元管理できます。たとえば「Excelならお任せ」のようなパーソナリティタグを設定でき、タグ検索から共通のスキルや趣味をもつ社員を見つけたり、相談相手を探したりできるのが独自の特徴です。
数名からでも利用できるうえ、30名までの組織は月額1万円となっているため、社員数の少ない中小企業にもおすすめです。

COCOREPO

COCOREPOは、ITエンジニアに特化したクラウド型スキル管理サービスです。
CSVのインポート機能を利用して、社員のスキル情報をすぐに反映させられるため、導入から稼働までの手間がかからない点が特徴です。
社員の5段階評価機能、プロジェクト管理機能なども実装しているため、スキル管理だけでなく、総合的な人事システムとしても活用できます。
なお、初期費用は無料となっており、300人までは月額36,000円で利用できます。
エンジニアのスキル管理に特化したシステムとなっているため、DX人材が多い企業におすすめです。

HRBrain

HRBrainは、クラウド型の人材活用・人事管理システムです。
直感的に操作できてわかりやすいUIを強みとしており、人材データの管理・人事評価・戦略的な人事配置をサポートできます。
「資格」をはじめ、独自の項目をカスタマイズできるため、スキルセットをまとめる際にも役立ちます。
カスタマーサクセスやヘルプデスクなどのサポートが非常に充実している一方、料金は企業ごとに見積もりをとる仕様となっており、ほかのシステムに比べると割高になってしまう可能性もあります。

JOB DESIGNでは優秀なDX人材を募集できる

多くの企業は、将来の成長のために優秀なDX人材が必要だと感じているはずです。
しかし、DX人材の採用が難しいこともあり、苦戦している担当者も多いでしょう。
JOB DESIGNでは、カウンセラーのサポートのもと、専門性の高いDX人材を募集できます。
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